安倍元首相の星回りを考察
安倍晋三 東京都 新宿区 1954年9月21日 午前２時35分
アセンダント（誕生時に東の地平線上に見えた星座）に高揚した木星がある人というのは、私は安倍元首相しか知りません・・・。これはすごく吉祥なことですね。
南野陽子さんや将棋の藤井聡太さんも木星が高揚していますが、お二人とも稀有な人生を歩んでいるので、やはり「蟹座で木星は高揚する」という言い伝えは本当なのだと思います。
安倍元首相はまた、水星と土星も高揚するという、滅多に見れない強い星回りです。
金星も第4室･天秤座で定座に居て強いです。
第6室（敵･訴訟を表す）に火星とラーフが同居することで、敵や困難に出遭う運命ですが、ラグナ（アセンダント）の強力な木星が、それら負の影響を打ち負かす人生だったと思います。
ナヴァムシャ･チャート（潜在意識）を見ると、僧侶系の魚座ラグナ内に月とケートゥ、高揚した金星を持つということは、何か純粋で高潔なハートを持っているのだと思います。木星も高揚してますから、ラーシ･チャートと併せてヴァルゴッタマです。過去世から相当な徳を積んでいたのだと思います。
第6室･獅子座に水星が単独で在住しているのも吉祥ですし、ナヴァムシャの第10室支配星は「天職」を表しますから、射手座ということは、魚座ラグナと併せて僧侶になるのがベストなのでしょうが、今世では国家指導者になる以外の選択が許されなかったのだと思います。
安倍元首相は左翼系の方々によく批判されますが、高橋洋一さんや藤井聡さんのような「中の人」には、大変な高評価を受けていました。
「安倍さんの最大の敵は財務省だった」というのは、高橋さん、藤井さんが共に一致して述べているところです。
民主党の野田佳彦政権の時に、民主党、自民党、公明党の三党合意で消費税を8%、10%と段階的に引き上げて行くことが決まったそうですが、この消費税増税を「財政破綻論」という嘘情報で煽ったのが財務省だったんですね。
野田首相は「原発再稼働反対デモ」をあんなに大勢の国民が行ったのに全然それに耳を貸さなかったのが印象に残ってますが、まあ、あの対応では政権交代が起きても当然でしたね・・。
1989年に消費税が3%でスタートしましたが、当時は好景気だったのと、インフレを抑える意味でほぼ適切な税率だったことで、中小企業からはさほど不満が出ませんでした。でも1997年に5%になると、翌年から不景気になり、2023年現在まで給料の上がらない国になってしまいました。
安倍元首相は消費税の無意味さを知っていましたから、2回の解散総選挙で国民に信を問い、増税延期の支持を得ましたが、最終的には財務省の圧力で10%に増税せざるを得ませんでした。
「お金の信用創造」が議員間で理解されだしたのがコロナ後で、政府の財政出動により80兆円もの赤字を出しても日本経済がビクともしなかったことを受けて、2021年12月14日に「財政政策検討本部」が安倍元首相の指揮により設立されました。財務省の嘘から国民を守る組織です。
財務省が主導する「財政健全化推進本部」に属する自民党議員は全党員の約3分の2を占めるため、これからも苦しい税制を押し付けられることになると思いますが、コロナ前とコロナ後では積極財政派の議員数が格段に増えましたから、少しづつ政治も良くなっていくと思います。
山本太郎さんはよく街宣で安倍元首相と旧統一教会のことを揶揄するのですが、あの宗教組織は基本的に反共産主義なので、アメリカや日本の保守的な政治家には危険視されない傾向があります。ブッシュ大統領（パパの方）やトランプ大統領などもビデオメッセージを送っていたんです。政治家は聖人君子ではないので、献金してくれる団体には御挨拶する必要があったのでしょう。
「安倍さんの最大の敵は財務省だった」というのは、高橋さん、藤井さんが共に一致して述べているところです。
民主党の野田佳彦政権の時に、民主党、自民党、公明党の三党合意で消費税を8%、10%と段階的に引き上げて行くことが決まったそうですが、この消費税増税を「財政破綻論」という嘘情報で煽ったのが財務省だったんですね。
野田首相は「原発再稼働反対デモ」をあんなに大勢の国民が行ったのに全然それに耳を貸さなかったのが印象に残ってますが、まあ、あの対応では政権交代が起きても当然でしたね・・。
1989年に消費税が3%でスタートしましたが、当時は好景気だったのと、インフレを抑える意味でほぼ適切な税率だったことで、中小企業からはさほど不満が出ませんでした。でも1997年に5%になると、翌年から不景気になり、2023年現在まで給料の上がらない国になってしまいました。
安倍元首相は消費税の無意味さを知っていましたから、2回の解散総選挙で国民に信を問い、増税延期の支持を得ましたが、最終的には財務省の圧力で10%に増税せざるを得ませんでした。
「お金の信用創造」が議員間で理解されだしたのがコロナ後で、政府の財政出動により80兆円もの赤字を出しても日本経済がビクともしなかったことを受けて、2021年12月14日に「財政政策検討本部」が安倍元首相の指揮により設立されました。財務省の嘘から国民を守る組織です。
財務省が主導する「財政健全化推進本部」に属する自民党議員は全党員の約3分の2を占めるため、これからも苦しい税制を押し付けられることになると思いますが、コロナ前とコロナ後では積極財政派の議員数が格段に増えましたから、少しづつ政治も良くなっていくと思います。
山本太郎さんはよく街宣で安倍元首相と旧統一教会のことを揶揄するのですが、あの宗教組織は基本的に反共産主義なので、アメリカや日本の保守的な政治家には危険視されない傾向があります。ブッシュ大統領（パパの方）やトランプ大統領などもビデオメッセージを送っていたんです。政治家は聖人君子ではないので、献金してくれる団体には御挨拶する必要があったのでしょう。
「高額な壺を売りつける」などの活動も、その壺に本人がそれだけの価値を見い出すならそれは個人の自由であり、他者はその自由意志に関与できない、というのがアメリカ人の感覚なのだと、「パックン･マックン」のパックンは言ってました。
動画内19分55秒～
「れいわ新選組」の愛で「インボイス」を止めてほしい！
先月でしたか・・・、「もう『れいわ新選組』はやめよう・・」と思って、自民党の積極財政派に浮気した私ですが、最近また山本太郎さんの動画を観たことで、「れいわ」が好きになりました・・・。
https://twitter.com/gin9618/status/1667276092405858305
自民党は党幹部が腐ってるようなので、経団連の推し進める悪い政策案をどんどん立法してしまいます。
立憲民主党などの野党も、昔は最大限の抵抗を試みたんですが、最近は全然戦わなくなってしまいました。
岸田首相は「所得倍増」など、選挙前の公約では気前のいいことを言うのですが、選挙が終わるとそれらを反故にして、財務省の進める「緊縮財政」と経団連の進める株主中心主義、国民貧困化計画に参加してしまいます。
特に今度の「インボイス」は最悪の中の最悪で、「リーマンショック」や「コロナ」を越える被害を齎すことになるようなんですよ・・。
https://twitter.com/RyoTagaya3/status/1669967934503129089
ほとんどのドライバーが職を失うことになるので、Amazonやヤフオクなどで買った物が、家に届かないことになるそうなんですよ・・。食品もスーパーに届かないんですから、死ぬしかありません。
こんな悪法を実行しようとしてるんですよ、自民党の緊縮派と財務省は。
「インボイス」の導入が決められた経緯を調べてみたら、2015年（平成27年）12月4日に麻生太郎財務大臣が記者に説明してました。以下はそのコピーです。
「昨日、与党において、適格請求書等保存方式、通称インボイスと言うのですけれども、これを導入しますと。益税批判、益税というのは消費税をもらっていながら消費税を納めていないというのに対する批判が前からあるので、インボイスをやりますと。」・・・ということなんですが、これは間違いみたいですよ・・・。裁判でも、消費税は価格に含まれるから、消費税をポッケに入れたことにはならない、ということで、判決が確定されています。
ということは、財務省が間違っていることになります。その間違いに従って増税するとなると、これは狂気ですね。もう、法も秩序も無いことになる。
「増税できさえすれば満足」なのが財務省なのでしょう・・・。
国会議員も例えば、「医学には詳しくても経済は分からない」という方がいたそうです。普通の議員なら、財務官僚に憲法や法律論で迫られると負けてしまうんでしょうね。あの当時は麻生財務大臣もそうだったと。
声優、アニメーター、漫画家などが6月14日に「インボイス反対デモ」を国会前でやったのですが、TBSしか報道しなかったそうです。財務省がよほど恐ろしいんでしょうね。
ツイッター上の「スペース」でも声優さんなどが議論しているんですが、さすがに現場の声は響きます。聞いていて「そんなに深刻なんだ・・・」と認識できました。
インボイスで破壊される日本
今度の「インボイス」は相当にヤバそうです・・・。
税収が過去最高なのに増税するのは、財務省の「出世ゲーム」に国民が付き合わされているだけなんです。増税の必要性なんて1%も無いので。
消費税もこれまで引き上げられてきたのは、彼らの「出世ゲーム」に付き合ってきただけでした。「社会保障に100%使う」と言って引き上げたのに、実際には20%ほどしか使わないんですから、ホントに大嘘つき集団なんですよ、財務省って。
国民の負担増も求めてくるのは、彼らの貨幣観が間違っているからです。
「日本銀行」という中央銀行が存在するのに、あたかも存在しないようにして「財源は税金のみ」とやってくるんですよ。そして「赤字国債は国の借金だから、借金返済のために増税しますね」と言うのですが、彼らの話しに付き合ったとしても、約1000兆円の「借金」の内500兆円は日銀保有分の国債ですから返済の必要が無いため、残り500兆円しか「借金」はないことになります。
この事実を認めないんですよ・・・、財務省という省は。「今年度の国の借金は」という言い方は不適切で、「今年度の政府の通貨供給量は」という言い方のほうが適切なんですね。単なる「通貨供給」を「国の借金」と言い換えて、「国民の借金」と思わせて増税を吹っかけてくるんです。
法律用語では「政府」のことを「国」と言うので、そのことも国民が勘違いする原因になっていると、三橋貴明さんは言ってました。
例えば現在は「変動為替相場制」なのに、彼らの頭はニクソンショック前の「固定為替相場制」ですから、間違えているんです。金（ゴールド）を資産のベースとしていた頃の金本位制の考えで現在も財政運営をしているためにナンセンスなんですよ・・。こうした考えを彼らが受け入れないのは、ずいぶんと長いこと言ってきたことが間違いであったことを、受け入れられないからでしょうね・・・。
日本経済が好景気でインフレの頃なら、増税するのも頷けるのですが、現在のような不景気のデフレ下で増税するのは、他国ではまず有り得ないことです。本当に狂ってるんですよ、財務省って。
「何があっても制度の延期や中止は考えていない」・・・ですって・・。
ホントにカルト化してますね・・。
インボイス自体も国会で議論ぜずに、選挙で選ばれていない民間人たちが官邸内で勝手に決めて閣議決定に持ち込んだのでしょう・・・。いつものことです。
『インボイス制度の延期･見直し･中止を求める要望書を手渡しましたが、省庁は「政府で決めたことをすすめる」の一点張り』だったそうです・・・。
国民が苦しもうが困り果てようが関係ないんですね・・・。彼らは給料が一定ですから、困らないですもんね・・。「鬼」とか、「悪魔」以外の言葉が見つかりません・・・。
解散総選挙で岸田政権を倒すか、戦争で無理やり変わる以外にないでしょうね・・。ここまで政府が腐敗したのは、結局は我々が財務省の活動について無知だったことと、政治への無関心だったと思います。
参考資料
水道橋博士の異常な対談 〜Dr.Strangetalk〜@dr.strangetalk4072
三橋TV@mitsuhashipress
特集 インボイス制度
須田慎一郎 南野陽子の「誰にもわかる“経済学”」2023年6月3日
「今日の放送はタメになるな・・・」そう思った回はYoutubeにUPしてるんですが、日本政府が様々な増税をする根本原因については語られないんですね、この番組では。
ツイッターで発信する左翼系有名人としてはラサール石井さんなどがいますが、自民党の悪事については拡散していても、その裏の親玉である経団連や財務省については目が行かないようなんですよ・・。
須田さんと南野さんの番組だけで経済の情報を取得している方は、「極悪ブラザーズ」について知らないでしょうから、「日本経済は大変だよなー」だけで終わってしまうんですよ・・・認識が・・。
三橋貴明さんや高橋洋一さんのチャンネルで経団連と財務省について認識できれば幸いですが、御縁がないとそうした番組には辿り着けないと思うんですね、普通は・・・。
そこで今回お勧めなのが藤井聡さんの番組です。すごく分かり易いんですよ、藤井さんの説明って。
おそらく文化放送は須田さんと南野さんの番組を、「経済の初心者向きに作る」という考えでやってるので、一歩掘り下げられないんですよ。きっと。
そうすると不景気26年目の日本が継続することになるので、有権者は観るべきだと思って紹介しました。
「インボイス」は、まだ拒否できるそうです
10月から「インボイス制度」というのが始まると言われています。
これまでは、年収が3千万円以下の中小企業は免除されていた消費税の納税を、これからは1千万円以下の人も納税してもらう、というものだそうです。
三橋貴明さんの話しによると、ただ単に財務省の官僚が出世したいためだけに導入される制度だそうです。消費税を増税すると財務官僚は「事務次官」という役職に出世できるそうで、それで「増税 増税」と言ってくるんですね・・。
「財政規律を守る」という「大義」の元に、これまで財務省は赤字国債を発行しないようにして財源を私たちから取る「税収」に求めてきたのですが、近年アメリカの経済学者たちから提唱されている「MMT（モダン･マネタリー･セオリー）」という新経済理論によれば、「いくら赤字国債を発行し続けても、自国建て国債で運営している国家は財政破綻などしない（できない）」ということが分かり、そのことでかなり財務省幹部たちは動揺しているらしいんです。
これまで財務省は自らが表に出てくることなどまったくなくて、自分たちの考えを代わりに述べてくれる御用学者などにお願いしてメディア活動をしていたのですが、「文芸春秋」に矢野事務次官が寄稿して以降、現在2人目の元財務官僚が寄稿して、積極財政への移行に反対しています。
三橋さんはまた、「財政健全化」という名の「緊縮財政」をひたすら後輩官僚たちに教えてきた財務省OBたちは、引退後も後輩たちを呼び出して叱責したり、なにかと関与してくるのだそうです。こんなことをしている省は財務省だけであり、そういう意味でも特異な組織なのだとか。
当然、OBたちは「財源は税収」の一点張りですから、「MMT」など認めません。そうすると先進国が普通に実行する財政政策である「赤字国債の発行（通貨発行権の行使そのもの）」を日本だけが出来ないことになり、それで25年もの間、賃金の上がらない国になってしまったんです。
当時、日本政府はそれまで安定していた「日本型経営」を、「こんなことしているから日本は世界に立ちいかないんだ」みたいに言って「構造改革」に着手し、日本をぶっ壊しましたが、このあたりから財務省の越権行為が始まり出したようなんです。これは元財務官僚の高橋洋一さんも「財務省は1990年代までは真面目だった」言っていたので間違いないですね。
高度成長期、「経済成長による税収増」があった頃は赤字国債などに頼らなくてもよかったのに、政治の失敗により、国民がそのツケを背負わされることになったんですね。
財務省にとって「消費税」は「出世の道具」ですから、これだけは何があっても守ろうとします。リーマンショックが来ても、コロナ災害が来ても、物価高が来ても、減税することすらありませんでした・・。90カ国以上が減税しているのにです・・・。若い財務官僚たちは、OBによるプレッシャーもあるでしょうし、これまで自分たちが説いてきた「財政破綻論が覆る恐怖」というのもあるでしょうね・・。
でも、普通の国家は赤字国債を発行して積極的に財政出動し、企業がその負債を上回る付加価値を生む製品を開発して、税収増により経済発展していくのが定石ですから、これ以上財務省の誤った考えに従う必要はありません。
幸いにして自民党内には、「財政政策検討本部」が設立され、財務省の「財政破綻論」に対抗していますから、まだ絶望的なわけではありません。6月の「骨太の方針」に積極財政派の政策案が取り入れられれば、デフレ脱却も可能だと思います。
現在、「インボイス」に反対するが展開されてますから、危機意識を持っている小規模事業者の方々は、ぜひ署名するようお願い致します。
参考資料
山本太郎Facebook
【LIVE】STOP！インボイス！街宣 大阪府 京橋駅（4月28日18:00〜）
別冊！ニューソク通信@user-hr1by4lc1w ‐Youtube
