「インボイス」は、まだ拒否できるそうです
10月から「インボイス制度」というのが始まると言われています。
これまでは、年収が3千万円以下の中小企業は免除されていた消費税の納税を、これからは1千万円以下の人も納税してもらう、というものだそうです。
三橋貴明さんの話しによると、ただ単に財務省の官僚が出世したいためだけに導入される制度だそうです。消費税を増税すると財務官僚は「事務次官」という役職に出世できるそうで、それで「増税 増税」と言ってくるんですね・・。
「財政規律を守る」という「大義」の元に、これまで財務省は赤字国債を発行しないようにして財源を私たちから取る「税収」に求めてきたのですが、近年アメリカの経済学者たちから提唱されている「MMT（モダン･マネタリー･セオリー）」という新経済理論によれば、「いくら赤字国債を発行し続けても、自国建て国債で運営している国家は財政破綻などしない（できない）」ということが分かり、そのことでかなり財務省幹部たちは動揺しているらしいんです。
これまで財務省は自らが表に出てくることなどまったくなくて、自分たちの考えを代わりに述べてくれる御用学者などにお願いしてメディア活動をしていたのですが、「文芸春秋」に矢野事務次官が寄稿して以降、現在2人目の元財務官僚が寄稿して、積極財政への移行に反対しています。
三橋さんはまた、「財政健全化」という名の「緊縮財政」をひたすら後輩官僚たちに教えてきた財務省OBたちは、引退後も後輩たちを呼び出して叱責したり、なにかと関与してくるのだそうです。こんなことをしている省は財務省だけであり、そういう意味でも特異な組織なのだとか。
当然、OBたちは「財源は税収」の一点張りですから、「MMT」など認めません。そうすると先進国が普通に実行する財政政策である「赤字国債の発行（通貨発行権の行使そのもの）」を日本だけが出来ないことになり、それで25年もの間、賃金の上がらない国になってしまったんです。
当時、日本政府はそれまで安定していた「日本型経営」を、「こんなことしているから日本は世界に立ちいかないんだ」みたいに言って「構造改革」に着手し、日本をぶっ壊しましたが、このあたりから財務省の越権行為が始まり出したようなんです。これは元財務官僚の高橋洋一さんも「財務省は1990年代までは真面目だった」言っていたので間違いないですね。
高度成長期、「経済成長による税収増」があった頃は赤字国債などに頼らなくてもよかったのに、政治の失敗により、国民がそのツケを背負わされることになったんですね。
財務省にとって「消費税」は「出世の道具」ですから、これだけは何があっても守ろうとします。リーマンショックが来ても、コロナ災害が来ても、物価高が来ても、減税することすらありませんでした・・。90カ国以上が減税しているのにです・・・。若い財務官僚たちは、OBによるプレッシャーもあるでしょうし、これまで自分たちが説いてきた「財政破綻論が覆る恐怖」というのもあるでしょうね・・。
でも、普通の国家は赤字国債を発行して積極的に財政出動し、企業がその負債を上回る付加価値を生む製品を開発して、税収増により経済発展していくのが定石ですから、これ以上財務省の誤った考えに従う必要はありません。
幸いにして自民党内には、「財政政策検討本部」が設立され、財務省の「財政破綻論」に対抗していますから、まだ絶望的なわけではありません。6月の「骨太の方針」に積極財政派の政策案が取り入れられれば、デフレ脱却も可能だと思います。
現在、「インボイス」に反対するが展開されてますから、危機意識を持っている小規模事業者の方々は、ぜひ署名するようお願い致します。
参考資料
山本太郎Facebook
【LIVE】STOP！インボイス！街宣 大阪府 京橋駅（4月28日18:00〜）
別冊！ニューソク通信@user-hr1by4lc1w ‐Youtube
